●出産育児（しゅっさんいくじ）一時金（いちじきん）の増額（ぞうがく）
大阪市（おおさかし）国民健康保険（こくみんけんこうほけん）では、緊急（きんきゅう）の少子化対策（しょうしかたいさく）として平成（へいせい）21年（ねん）10月（がつ）1日（ついたち）から平成（へいせい）23年（ねん）3月（がつ）31日（にち）までに出産（しゅっさん）された第（だい）1子（し）の出産育児（しゅっさんいくじ）一時金（いちじきん）の支給額（しきゅうがく）を現行（げんこう）38万円（まんえん）から42万円（まんえん）に増額（ぞうがく）します。（第（だい）2子（し）以降（いこう）出産（しゅっさん）の場合（ばあい）の支給額（しきゅがく）は変（か）わりません。〔43万円（まんえん）〕
ただし、産科（さんか）医療補償制度（いりょうほしょうせいど）に未加入（みかにゅう）の医療機関等（いりょうきかんとう）で第（だい）1子（し）を出産（しゅっさん）した場合（ばあい）の支給額（しきゅうがく）は、39万円（まんえん）（第（だい）2子以降（しいこう）出産（しゅっさん）の場合（ばあい）は40万円（まんえん）となります。

●直接支払制度（ちょくせつしはらいせいど）の実施（じっし）
これまで、出産育児（しゅっさんいくじ）一時金（いちじきん）を直接（ちょくせつ）医療機関等（いりょうきかんとう）へお支払（しはらい）するためには、区役所（くやくしょ）及（およ）び医療機関等（いりょうきかんとう）で事前（じぜん）に手続（てつづ）きが必要（ひつよう）でしたが、10月（がつ）1日（ついたち）以降（いこう）の出産分（しゅっさんぶん）から、医療機関等（いりょうきかんとう）で手続（てつづ）きするだけで出産育児一時金（しゅっさんいくじいちじきん）が直接医療機関等（ちょくせついりょうきかんとう）に支払（しはら）われます。希望（きぼう）される場合（ばあい）は、出産予定（しゅっさんよてい）の医療機関等（いりょうきかんとう）へ申（もう）し出（で）てください。

・出産費用（しゅっさんひよう）が出産育児一時金（しゅっさんいくじいちじきん）の金額（きんがく）を超（こ）えている場合（ばあい）は、加入者（かにゅうしゃ）が超（こ）えている分（ぶん）を医療機関（いりょうきかん）に支払（しはら）っていただくことになります。
・出産費用（しゅっさんひよう）が出産育児一時金（しゅっさんいくじいちじきん）の金額（きんがく）より少（すく）ない場合（ばあい）は、国民健康保険（こくみんけんこうほけん）から世帯主（せたいぬし）に差額（さがく）を支給（しきゅう）します。医療機関等（いりょうきかんとう）での精算後（せいさんご）にお住（す）まいの区（く）の区役所保健業務担当（くやくしょほけんぎょうむたんとう）で、出産育児一時金（しゅっさんいくじいちじきん）の申請（しんせい）をしてください。
・医療機関等（いりょうきかんとう）に直接（ちょくせつ）お支払（しはら）いできる上限（じょうげん）は42万円（まんえん）となっていますので、第（だい）2子（し）以降（いこう）の出産（しゅっさん）の際（さい）は、出産育児一時金（しゅっさんいくじいちじきん）の残額分（ざんがくぶん）〔1万円（まんえん）〕の支給申請（しきゅうしんせい）をお住（す）まいの区（く）の区役所保健業務担当（くやくしょほけんぎょうむたんとう）にお願（ねが）いします。

【申請（しんせい）に必要（ひつよう）なもの】
世帯主（せたいぬし）の国民健康保険（こくみんけんこうほけん）の保険証（ほけんしょう）、印（いん）かん、母子健康手帳（ぼしけんこうてちょう）、世帯主（せたいぬし）の金融機関（きんゆうきかん）の口座通帳（こうざつうちょう）、医療機関（いりょうきかん）が発行（はっこう）する出産費用（しゅっさんひよう）の明細書（めいさいしょ）など差額（さがく）を証明（しょうめい）する書類（しょるい）

●ご注意（ちゅうい）
出産一時金（しゅっさんいちじきん）の申請（しんせい）は差額分（さがくぶん）の申請（しんせい）を含（ふく）めて、出産（しゅっさん）から２年間（ねんかん）となっています。
２年（ねん）を過（す）ぎますと申請（しんせい）ができなくなりますのでご注意（ちゅい）ください。


お問合（といあわ）せ　：　お住（す）まいの区（く）の区役所保健業務担当（くやくしょほけんぎょうむたんとう）
　　　　　　　　　　TEL：各区（かくく）の局番（きょくばん）+9956